尾道市景観計画(2)
画期的な法律「景観法」

これまで、全国の多くの自治体が独自の景観条例を制定して景観保全の取り組みをしてきましたが、強制力がないため十分な効果が上がらないことから、法律の整備が望まれていました。こうした実態を踏まえ、平成16年に景観法という画期的な法律ができ、あわせて関係する法令が改正されました。
景観法では、「良好な景観は豊かな生活環境の創造に不可欠であり、国民の共有資産として現在のみならず未来の国民もその恵みを受けることができるよう、整備保全していかなければならない」などの基本理念をうたうとともに、国、地方公共団体、事業者、住民それぞれの責務を定めています。また、2章以降で、景観行政団体(尾道市は平成17年8月から当該団体)が、景観形成のために実施することができる施設について、法令で担保するこまやかな内容を定めています。
国・県・市などが行う公共事業(道路の整備や公共施設の建築)も景観と無関係ではありませんが、景観に大きな影響を及ぼすのは、個人の住宅やマンション、民間のビル、大型店舗、工作物、屋外広告物などです。
尾道市も、景観法に基づいて、景観に影響を及ぼす行為について基準や制限を設け、平成19年4月から新たな景観瀬施策を実施することにしています。

宝石のように輝くまちをめざして
尾道市景観計画の案より(2/8)
お問合せ先
尾道市都市部都市デザイン課景観保全係
(0848)25−7223
Eメール toshi@city.onomichi.hiroshima.jp

 
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